■委託料

　一般的な事業所において発生する経理労務業務（仕訳入力、決算処理、売掛金買掛金管理、損益推移表作成、経営指標分析、資金繰り管理、業務日報作成、法定三帳簿整備、労働時間管理、人件費試算、生産性分析、ファイリング整理、その他付随するWord、Excelを用いたデータ作成等）を標準業務とします。

　通常、業務を担当する社員を1人雇用する場合にかかる人件費の半額程度＝10万円を基準として、事業規模、人員数、業務内容や作業量等を加味し、加算減算して委託料のお見積りを作成いたします。

　お見積りをご希望の方は、「ご相談の流れ」をご確認下さい。

　「ご相談の流れ」はこちら。→ご相談の流れ

 

■お見積り例

例1）経理業務及び労務業務を委託する場合

　標準業務 10万円　＝　委託料 10万円（税抜）

例2）労務業務は自社で行い、経理業務だけ委託する場合

　標準業務 10万円　－　労務業務 5万円　＝　委託料 5万円（税抜）

例3）経理業務は自社で行い、労務業務だけ委託する場合

　標準業務 10万円　－　経理業務 5万円　＝　委託料 5万円（税抜）

※委託料は、事業規模、人員数、業務内容や作業量等を加味し、事業所毎に個別に算定いたします。ご予算等に合わせて考慮いたしますので、お気軽にご相談下さい。

 

■料金比較

　例えば、経理担当の事務員を正社員で1名雇用するとなると、社会保険料の会社負担分等を含めれば、少なくとも月20万円以上の支出が生じます。例えば、アルバイトやパート社員等の非正規社員として、時給1,000円、週3日、1日8時間勤務で雇用するとなると、給与だけでも月96,000円の支出が生じます。

■雇用するコストとリスク

　金銭的支出はこれだけではありません。

　直接雇用するとなれば、昇給や賞与、退職金等も関わってくるかもしれません。また、割増賃金や有給休暇等、法律で定められている義務も生じます。賞与や退職金は就業規則等の定めによって支給しないとする事もできますが、割増賃金や有給休暇等は法律上当然の権利として従業員に認められており、事業主が拒否する事はできません。

　社会保険の適用範囲は、より広く非正規社員に拡大していっており、それに伴って事業所側の保険料負担も厳しさを増していきます。労働保険料の負担も生じます。

　採用までにかかるコストも少なくありません。求人広告媒体の検討、考案、掲載にかかる費用、面接にかかる日程調整、求めるレベルの人材がこないリスク…etc。無事に採用できたとしても、一定レベルになるまでの育成にかかるコストや管理コスト、そして退職のリスク。

　正社員にしても非正規社員にしても、自社で雇用するという事は、金銭的なコストだけではなく、様々なコストが発生します。そして様々なリスクも含んでいます。

■雇用以外の選択肢も検討する

　もちろん、一概に、雇用よりも業務委託にする方がよいというつもりはありません。雇用する事により生まれるメリットや雇用でなければいけない場合もあります。大切な事は、はじめから雇用ありきで進めるのではなく、自社の経営課題を様々な角度からよく検討したうえで、最も効果的な決定をする事です。そのうえで、経営課題の解決にあたって雇用よりも良い選択肢があるならば、積極的に活用していくべきでしょう。

　経営課題のご検討についてのご相談も無料で承っておりますので、ご希望の方は「お問い合わせフォーム」よりお気軽にご連絡下さい。

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